石破政権の経済政策で、岸田政権の施策をそのまま引き継ぐ姿勢が目立っている。発足後、「新しい資本主義」や「資産運用立国」など岸田政権が看板とした政策の継続を強調。首相がこだわりを見せて独自色を打ち出す安全保障政策に比べ、経済政策は「石破カラー」が薄い始動となった。
3日、都内であった「資産運用フォーラム」会合。石破茂首相はビデオメッセージを寄せ、岸田政権の「資産運用立国」に向けた取り組みを引き継ぐとして、「石破政権は、内外からの投資を引き出す投資大国の実現を経済政策の大きな柱の一つとしている」と訴えた。
もともと「経済」が弱みとされてきた石破氏は総裁選最終盤の9月25日、経済政策に関する緊急会見を開き、「現政権がやっている成長と分配の好循環をさらに力強いものに、確実なものにしていきたい」と岸田政権の路線を継承する方針を表明した。
それでも、石破氏が総裁に選出されて最初の営業日となった9月30日の東京株式市場は、日経平均株価が1910円の大幅安。石破氏が金融所得課税の強化や法人増税、日本銀行による利上げに前向きな姿勢を示していたことに警戒感が広がった。
石破氏は1日の首相就任会見…
